子育て支援補助金・預かり保育

 

平成28年度就園奨励費補助金

平成28年度就園奨励費補助金
 
 平成28年度の就園奨励費補助金の申請事務が始まります。各幼稚園から保護者の皆様に申請書類が配布になりますので、各幼稚園に申請書「保育料の減免措置に関する調書」を提出してください。
 
 を参照してください。
   
幼稚園(①私学助成型)に子どもを通わせている保護者は、国の基準に基づいた就園奨励費補助金を受けることができます。
就園奨励費補助金の申請は、幼稚園を通じて行います。1月頃、年額を一括して幼稚園から受け取ります。金額は、保護者(世帯)の所得金額により5つの区分に分けられ、さらに、子どもの数により下記のように決められております。
   
区   分 第1子 第2子 第3子以降
1
生活保護等の世帯 308,000円 308,000円 308,000円
2
市民税非課税・市民税所得割非課税の世帯 ひとり親世帯等 308,000円 290,000円 308,000円
ひとり親世帯等
以外の世帯
272,000円 290,000円 308,000円
3 市民税所得割課税額が(A)円以下の世帯 ひとり親世帯等 217,000円 211,000円 308,000円
ひとり親世帯等
以外の世帯
115,200円 211,000円 308,000円
4 市民税所得割課税額が(B)円以下の世帯 62,200円 185,000円 308,000円
5 1~4に該当しない川越市の世帯 21,000円 154,000円 308,000円
1~4に該当しない川島町の世帯 15,000円 154,000円 308,000円
   
◇「ひとり親世帯等」の保護者負担軽減措置が創設されました。
 第2・第3区分に該当する「ひとり親世帯等」の補助金額が総額となりました。
 「ひとり親世帯等」とは、死別、離婚等によりひとり親となった保護者、または同一世帯に身体障害者等がいる場合です。(必要に応じ、証明書類の添付が必要です)
 
◇多子世帯における保護者負担額軽減措置が拡充されました。
 第1~第3区分に該当する世帯においては、兄姉の年齢制限が撤廃され、年齢にかかわらず中高生等の兄姉も補助金算定対象者となります。ただし、第4・第5区分は、従来どおり小学校3年生までが対象者となります。
 
◇個人番号(マイナンバー)制度が開始されます。
 「保育料等減免措置に関する調書」(申請書)にマイナンバーの記載をしてもらいます。(マイナンバーカード、通知書等の写しを添付します)個人情報を取り扱うため、申請書等は封筒に入れ封をして提出してください。(幼稚園では、開封されません) 
   
 川越地区の幼稚園の保育料の月額は、概ね25,000円前後ですから、第1、第2区分とすべての区分の第3子では納付した保育料はほぼ全額戻ってくる(保育料の無償化)ことになります。第2子ではほぼ半額が戻ってきます。
 平成27年6月30日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」いわゆる『骨太の方針』では、「幼児教育は人格形成の基礎を培うものであり、重要な政策課題として総合的にその振興に取り組む。家庭の教育費負担軽減の観点から『少子化社会対策大綱』等も踏まえ、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める」と明記されました。今後、5歳児の無償化、所得制限の緩和などにより段階的に無償化を進められる予定です。
 

預かり保育

預かり保育
 
 幼稚園教育については、幼稚園教育要領(文部科学省告示第二十六号)に定められており、その中には、教育課程に係る一年間の教育週数を39週以上、一日の教育時間を4時間を標準とする、と規定されています。したがって、幼稚園の終了時間は、午後2時前後となっております。
 しかし、現在では、ほとんどの幼稚園が午後6時ころまで預かり保育(正課の教育時間外の延長保育)を実施しております。夏休みや冬休みなどの長期休業中も、午前8時から午後6時ころまで預かり保育を実施している幼稚園が多くなり、両親が就労している場合でも、保育園と同じようにご利用していただけるようになっております、
 預かり保育に関する詳細は、各幼稚園にお問い合わせください。
<<川越地区私立幼稚園協会>> 〒350-0844 TEL:049-223-2215